グリーン投資減税

グリーン投資減税

エネルギー環境負荷低減推進税制

平成25年4月1日~平成28年3月31日まで

平成25年4月1日から改正

高効率な省エネ・低炭素設備や
再生可能エネルギー設備への投資を支援する制度です

初年度の即時償却が可能に

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されることに伴い、平成24年5月29日から、グリーン投資減税の対象設備(太陽光・風力発電設備)の定義が変わります。 太陽光・風力発電設備について、
所定の要件を満たせば取得価額を初年度に即時償却できるようになります。

グリーン投資減税とは?
平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に、エネルギー起源CO2排出削減または再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等を取得した青色申告をしている事業者が取得価額の30%特別償却(青色申告書を提出する法人又は個人)、又は7%税額控除(中小企業のみ)の措置を受けることができる制度です。
※平成24年5月29日から改正
10kW未満の太陽光については対象外になります。
対象
対象は中小企業者になります。大企業の子会社等を除く資本金1億円以下の法人又は資本・出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人。個人事業者 においては常時使用する従業員数が1,000人以下のもの。
農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合並びに森林組合連合会。
即時償却が可能に
所定の要件を満たせば、取得価額を初年度に即時償却できるようになります。
1:固定買取制度の事前認定開始日から平成27年3月31日までの間に設備を取得し
2:電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備に
   該当するものに限り
3:その取得した日から1年以内に事業の用に供した場合
以上の条件を満たした場合に、事業の用に供した日を含む事業年度において、取得価額の全額を即時償却できるようになります。
公式ページへ
詳細は資源エネルギー庁の「グリーン投資減税」の公式サイトへ↓
「資源エネルギー庁 グリーン投資減税」<公式サイト>