生産性向上設備投資促進税制

生産性向上設備投資促進税制

生産性向上設備投資促進税制とは?
質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、経済の発展を図る目的のため創設された税制です。

平成26年1月20日から平成29年3月31日までに「先端設備」(A類型)または「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」(B類型)を取得した場合に、 平成28年3月31日までは即時償却、またはその設備の取得額の5%の税額控除を(終了しました)、 平成29年3月31日までは50%の特別償却、またはその設備の取得額の4%の税額控除を適用することができます。
2つの類型があり、それぞれに確認方法がありますが、太陽光発電設備についてはB型類型である「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」が該当になります。

対象者
青色申告をしている法人・個人事業主が対象になります。業種・業態、企業規模による制限はありません。


対象となる設備及び要件
A類型「先端設備」
下記の要件を満たす先端設備が対象となります。

(要件)
1.最新モデルであること 2.生産性が年平均1%以上向上していること
先端設備であるかの判定は、工業会が発行する証明書をもって行いますが、太陽光発電所の場合、パネルやパワコンは工業会の証明書をもって対象となりますが、設置する架台などは該当せず、 部分適用しかできません。
B類型「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」
下記の要件を満たす投資設備全体が対象となります。

(要件)
投資計画における投資利益率(※A)が年平均15%以上
(中小企業者等は5%
(※B)以上)
※導入前に経済産業局の確認書が必要となります。(後述)
※投資計画を作成し、公認会計士又は税理士の事前確認を受けた上で、経済産業局への申請が必要です。(後述)
B類型では上記の要件を満たす設備投資であれば、全体の設備投資額を50%の特別償却、または4%の税額控除をすることができます。(平成29年3月31日まで)
※平成27年3月1日~平成28年3月31日まで適用できた、即時償却または5%の税額控除は終了しました。

(※A)投資利益率


「営業利益+減価償却費(※1)」の増加額(※2)
設備投資額(※3)


※1 会計上の減価償却費

※2 設備の取得等をする年度の翌年度以降3年度の平均額

※3 設備の取得等をする納戸におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額

(※B)中小企業者等の定義
以下のいずれかに該当する場合を指します。

1.常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

2.資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

3.資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

4.農業協同組合等

その他満たすべき要件
・生産等設備を構成するものであること
・最低取得価額を満たしていること
 ※太陽光発電の場合、金額が160万円以上であれば要件を満たすと考えられます。
・国内への投資であること
・中古資産・貸付資産でないこと、等


税制措置
生産性向上設備投資促進税制で適用される税制措置は申請期間によって待遇が変わります。
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
特別償却50%または税額控除4%※(但し、建物・構築物は2%)
平成28年3月31日まで(終了しました)
即時償却または、税額控除5%※(但し、建物・構築物は3%)
※税額控除5%(4%)とは、対象設備の取得価額の5%(4%)相当額を当期に支払う法人税額等から控除する(差し引く)ことを指す。ただし、生産性向上設備投資促進税制による控除額の上限は、当期の法人税額等の20%。


導入までの流れ
平成29年3月31日売電開始まで適用できますが、経済産業局への手続きが必要です。
設備完成の数か月前には動き始める必要があります。
経済産業局への手続きのフロー
生産性向上設備投資促進税制導入の流れ
1.取得前に経済産業局の手続きが必要
設備の取得等をする前に経済産業局に申請を行い、確認書を取得しておく必要があります。
2.公認会計士・税理士によるデューデリが必要
上記の経済産業局への申請には、公認会計士又は税理士によるデューデリ書面を添付する必要があります。
B類型適用に際しての提出書類
B類型適用のため、事業者が作成提出しなければならない書類等
・様式1 (申請書)
・様式1別紙 (基準への適合状況)
・様式2 (事前確認書)
・様式1 (申請書)の添付書類
  1.定款又は登記簿謄本の写し
  2.事業報告書の写し
  3.賃借対照表、損益計算書(いずれも過去3年分)
  4.申請者が、中小企業者の場合、その根拠資料
  5.対象新規設備投資の、既存設備の現況と設備投資後の状況を確認できる資料
  6.本申請書の根拠となる資料(稟議書、取締役会議事録、事業計画、見積書等
  7.公認会計士又は税理士による確認書
B類型適用後、事業者が作成提出しなければならない書類等
・様式4 (実施状況報告書) 設備投資完了した事業年度末から4か月以内
・様式5 (設備投資計画変更申請書
  当初申請時から設備投資額が増える場合又は営業利益が減少する場合
※確認申請書提出における注意
申請書の提出には以下の条件が必要となります。
・事前予約制であること
・事業者から事業計画の説明が出来る者が同行すること
※会計士のみによる代理提出は認められていません。
※経済産業局での面談では会計士ではなく事業者の責任者に対して質疑が行われる為、注意してください。


B類型で特別償却を適用するポイント
1.平成29年3月31日までに売電を開始する
2.公認会計士又は税理士によるデューデリが必要
 (様式2 事前確認書(手続実施結果報告書)
3.設備の取得等をする前に経済産業局から確認書を取得
 (様式1 確認申請書)

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公式ページ
経済産業省に掲載されている「生産性向上設備投資促進税制」のページも参照ください。
「経済産業省 生産性向上設備投資促進税制」