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正式には「再生可能エネルギーの全量買取制度」といいます。
再生可能エネルギー(※下記参照)…
つまり、太陽光発電で発電した電気を全て買い取ってくれるという、
企業向けの新しい制度です。
現在は「余剰電力の買取制度」という制度になっていて、
設置した太陽光発電システムで、発電した電力は、
使用して余った分だけ買い取る制度になっています。
再生可能エネルギーは、非化石エネルギー源であって、
永続的に用いることが出来るもの。
実用段階:太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等
研究段階:潮力・波力・海洋温度差 等
10kw以上の太陽光発電システム。10kw未満については余剰電力買取制度になります。
平成26年度の買取価格は以下のとおりです。買取価格・期間は調達価格等算定委員会の意見を聴いて年度ごとに見直しが行われます。(一度売電がスタートした方の買取価格・期間は当初の特定契約の内容で『固定』されます。) 買取価格は、以下2点のうちいずれか遅い時点での価格が適用されます。
太陽光 | 10kW以上 | 10kW未満 | 10kW未満 (ダブル発電) |
---|---|---|---|
調達価格 | 32円+税 | 37円(税込) | 30円(税込) |
調達期間 | 20年間 | 10年間 | 10年間 |
太陽光 | 調達価格 | 調達期間 |
---|---|---|
10kw以上 | 32円+税 | 20年間 |
10kw未満 | 37円(税込) | 10年間 |
10kw未満 (ダブル発電) | 30円(税込) | 10年間 |
※ダブル発電とは太陽光以外の自家発電設備を併設している場合をいいます。
10kW以上は20年間、10kW未満(余剰電力買取制度)は10年間とする。
買取期間は、特定契約に基づく電気の供給が開始された時から起算します。
(試運転期間は除きます。)
全量買取制度により、電力部門のエネルギー自給率の向上と、 グリーンエネルギー化が進展することや 買取費用の回収に携わる制度を安定的に実地していく観点から、 諸外国の例も踏まえ、電気料金に上乗せする方式とすることを基本とする。
系統安定化対策については、電力需要が特に小さい日などに備えて、
将来的に、蓄電池の設置や太陽光発電などの出力抑制を行うなど、
国民負担を最小限にしつつ、
再生可能エネルギーの最大限の導入を可能とするような最適な方策を、
今後検討していく。
また、将来的な系統安定化に関する技術開発動向や、実際の系統への影響などを見据えつつ、
必要に応じて制度の見直しをする。