会社概要

会社名 株式会社アーク
英語表記 ARC Co. Ltd.
設立 平成16年1月14日
代表者 代表取締役 渡邊 賢二
資本金 9,000万円
本社所在地 〒062-0904 北海道札幌市豊平区豊平4条10丁目3番15号 [地図]
従業員数 32名(アルバイト含まない)
事業内容 1.不動産売買事業
2.スマートエネルギー事業
3.新築住宅の設計・施行・販売事業
4.リフォーム・増改築・リノベーションの設計・施工・販売事業
5.法人様向けESCO(エスコ:Energy Service Company)事業
「特定」建設業許可
北海道知事許可(特-24)石 第20478号
【建設業種類】
建築工事業 : 大工工事業 : 屋根工事業 :鋼構造物工事業
タイル : レンガ : ブロック工事業 : 内装仕上工事業 : 電気工事業
【電気工事業】
北海道知事(石狩)第25010号
宅地建物取引業者免許
北海道知事 石狩(1)第8167号
一級建築士事務所
北海道知事登録 (石)第6200号
有資格者
一級建築士1人 車両系建設機械運転技能講習修了1人
宅地建物取引士1人 ボイラー取扱技能講習1人
二級建築士2人 乙種第四類危険物取扱免状1人
二級建築施工管理技士(仕上)1人 二級引込線工事士1人
フォークリフト3人 第一種電気工事士1人
高所作業車3人 第二種電気工事士4人
二級ボイラー技士1人 大型特殊自動車免許2人
安全衛生責任者教育1人 大型自動車免許1人
小型移動式クレーン6人 車両系(基礎)運転技能講習2人
玉掛6人 車両系(整地)運転技能講習1人
建築大工一級技能士1人 一級防水施工技能士1人
木造組立作業主任者1人 大型自動車第二種免許1人
職業訓練指導員1人 福祉住環境コーディネーター2級1人
足場組立作業主任者1人   
支店・営業所・店舗 【本社】
〒062‐0904 札幌市豊平区豊平4条10丁目3番15号 ARCビル
TEL:011‐812‐0044 FAX:011‐812‐0066
【東苗穂オープンスタジオ】
〒007‐0804 札幌市東区東苗穂4条2丁目1番58号
TEL:011-788-8600 FAX:011-788-8601
【東米里物流倉庫】
〒003‐0876 札幌市白石区東米里2056番地2
TEL:011-598-8415 FAX:011-598-8416
【函館支店】
〒049-0101 北斗市追分7丁目9-25
TEL:0138-83-8835 FAX:0138-83-8864
取扱メーカー
丸紅株式会社 (丸紅太陽光発電 北海道特約店)
カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社  伊藤組モテック株式会社
株式会社東芝 京セラ株式会社
ハンファQセルズジャパン株式会社
   
株式会社リクシル TOTO株式会社
タカラスタンダード株式会社 株式会社日江金属
アイカ工業株式会社 株式会社ウッドワン
クボタ松下電工外装株式会社 YKK AP株式会社
大光電機株式会社 大建工業株式会社
ニチハ株式会社 アイジー工業株式会社
株式会社サンゲツ リリカラ株式会社
トキワ産業株式会社 シンコール株式会社
   
株式会社コロナ サンポット株式会社
クリナップ株式会社 日本スティーベル株式会社
その他
主要取引先 丸紅株式会社
伊藤忠建材株式会社
株式会社エクソル
石垣電材株式会社
株式会社森忠
渡辺パイプ株式会社
不動木材株式会社
ヒロセ株式会社
その他
取引銀行 北海道銀行 本店
日高信用金庫 札幌支店
三井住友銀行 札幌支店
北陸銀行 琴似支店
北洋銀行 白石本郷支店
私募債 北海道銀行(平成26年 4月 私募債5000万円発行)
取扱クレジット 株式会社ジャックス
株式会社セディナ
イオンプロダクトファイナンス株式会社
連絡先 TEL:011‐812‐0044(総合窓口)
FAX:011‐812‐0066
フリーダイヤル:0120‐377‐700
E-Mail メールアドレス

具体的なZEH普及策

ZEHが占める割合を2020年までに50%以上にします。
【1】ZEHの周知・普及に向けた具体策
  1. 1.スタジオ及び店舗への来場者に対し、ZEHのメリットを積極的に説明する。
  2. 2.ZEH対応住宅を建てれることを、チラシ等の広告物にてアピールする。
  3. 3.見学会にて、ZEHを体感して頂くことでより身近に感じて頂く。
【2】ZEHのコストダウンにむけた具体策
  1. 1.ZEH対応の新商品を開発し規格化することで、商品自体の標準化と労務の面でのコストダウンを図る。
  2. 2.外皮計算・一時消費エネルギー量計算等自社でできる限り行うことでの設計面でのコストダウンを図る。
【3】その他の取り組みなど
  1. 1.住宅に関する研修会への積極的参加を行う。
  2. 2.省エネ機器の商品説明会等に積極的に参加し、新しい商品も採用するよう心掛ける。
  3. 3.北海道での創エネの部分をしっかりと検討し、より効率の良い機器選定や商品開発を行っていく。
【4】ZEH.NearlyZEHの普及目標
  1. 2017年度:15%
  2. 2018年度:25%
  3. 2019年度:40%
  4. 2020年度:50%
【5】実績報告
  1. 2016年度実績:なし

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